その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△0千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
4. セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
5. セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等1,900,719千円であります。
6. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2026/03/27 15:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における事務機器及び什器であります。

2026/03/27 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/27 15:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
工具、器具及び備品	-千円	0千円
ソフトウェア	-	9,859
合計	-	9,859

2026/03/27 15:30

#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
区分	金額(千円)	金額(千円)
固定資産販売費及び一般管理費	12,30927,916	10,34831,168
計	40,226	41,514

原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

2026/03/27 15:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/27 15:30

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	225,499千円	234,836千円

(注)有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2026/03/27 15:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/03/27 15:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金負債」の「有形固定資産(資産除去債務)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2026/03/27 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,338,407千円(前連結会計年度末は6,768,434千円)となり、430,027千円減少いたしました。「現金及び預金」が増加したものの「受取手形及び売掛金」が減少したことが大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、531,622千円(前連結会計年度末は694,931千円)となり、163,308千円減少いたしました。「無形固定資産」及び「繰延税金資産」が減少したことが大きな要因であります。

2026/03/27 15:30

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2026/03/27 15:30

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/27 15:30