小計
連結
- 2012年12月31日
- 5164万
- 2013年12月31日 +771.59%
- 4億5014万
- 2014年12月31日 +116.39%
- 9億7406万
- 2015年12月31日 -59.33%
- 3億9615万
- 2016年12月31日 +6.93%
- 4億2361万
- 2017年12月31日 +51.44%
- 6億4152万
- 2018年12月31日 -12.21%
- 5億6316万
- 2019年12月31日 +51.19%
- 8億5147万
- 2020年12月31日 -43.47%
- 4億8132万
- 2021年12月31日 -62.07%
- 1億8258万
- 2022年12月31日
- -4億6010万
- 2023年12月31日
- 5億5912万
個別
- 2008年12月31日
- 2億8622万
- 2009年12月31日
- -1億607万
- 2010年12月31日
- 3億8487万
- 2011年12月31日
- -3億600万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/28 15:00
当連結会計年度(2023年12月31日)種類 連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)その他 - - - 小計 - - - 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1)国債・地方債等 - - - (2)社債 70,000 68,396 △1,603 (3)その他 - - - 小計 70,000 68,396 △1,603 合計 70,000 68,396 △1,603
2.その他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)その他 - - - 小計 - - - 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1)国債・地方債等 - - - (2)社債 70,000 69,970 △30 (3)その他 - - - 小計 70,000 69,970 △30 合計 70,000 69,970 △30 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 8,190 847 繰延税金資産小計 398,127 369,117 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △161,726 △168,884 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △129,120 △116,223 評価性引当額小計 △290,847 △285,108 繰延税金資産合計 107,280 84,009
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:00
(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 8,722 1,512 繰延税金資産小計 450,520 479,900 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △182,998 △190,028 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △136,942 △123,837 評価性引当額小計(注)1 △319,940 △313,865 繰延税金資産合計 130,579 166,034
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額