四半期報告書-第27期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産は上向きつつあるものの、個人消費および設備投資ともに弱さが見られ、金融市場は円高・株安に振れるなど、国内景気は不安定な状態で推移いたしました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減からの回復が遅れており、国内パソコンの出荷台数は前年割れが続きました。
このような状況の下、当社グループは強みである在庫戦略を推進し、価格優位性を活かした在庫商品の販売に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,571,569千円(前年同四半期比2.9%増)、経常利益は130,054千円(前年同四半期比39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,252千円(前年同四半期比39.4%減)となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① 情報機器販売事業
Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減から、法人向けコンピュータ市場においてもパソコンの出荷台数が前年割れする状況が続きました。他社との競争が激化する中、当社グループは独自の在庫販売戦略に注力するなど、売上の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は3,941,028千円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は99,681千円(前年同四半期比47.8%減)となりました。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引の拡大が順調に推移し、売上高は1,630,540千円(前年同四半期比14.7%増)、営業利益は34,717千円(前年同四半期比44.7%増)となりました。
③ その他
新規事業として児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を開始する準備をしているため、売上高は計上されておりませんが、営業損失3,334千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
① 商品仕入実績

セグメントの名称		当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)	前年同四半期比(%)
情報機器販売事業	(千円)	3,512,464	103.2
アスクルエージェント事業	(千円)	1,439,335	114.7
その他	(千円)	-	-
合計	(千円)	4,951,799	106.3

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績

セグメントの名称		当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)	前年同四半期比(%)
情報機器販売事業	(千円)	3,941,028	98.7
アスクルエージェント事業	(千円)	1,630,540	114.7
その他	(千円)	-	-
合計	(千円)	5,571,569	102.9

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第26期有価証券報告書の「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入ならびに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、国内景気は不安定な状態で推移しており、為替の変動や原油価格の変動など、景気を下押しする懸念もあり、先行きが不透明な状況が今後も続くものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。