四半期報告書-第27期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、生産等の企業活動を示す経済指標はいずれも底打ちし、緩慢ではあるものの持ち直しの動きを継続しながら推移しました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減から回復の兆しが見られ、国内パソコン出荷台数は小幅ながら回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは独自の在庫販売戦略に注力するなど、売上の確保に努めてまいりました。また、将来の収益性向上のために人員の増強、システムおよび新サービスの開発に積極的に投資したことから販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,505,737千円(前年同四半期比2.3%増)、経常利益は135,780千円(前年同四半期比55.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,763千円(前年同四半期比62.1%減)となりました。
① 情報機器販売事業
Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減からの回復の兆しが見られ、法人向けコンピュータ市場においては、パソコンの出荷台数が増加する状況が見られました。一方で競争の激化により、利益率の低下を招き、粗利額の確保が難しい状況となりました。その結果、売上高は9,731,267千円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益は80,944千円(前年同四半期比70.4%減)となりました。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引の拡大が順調に推移し、売上高は4,772,827千円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益72,324千円(前年同四半期比101.9%増)となりました。
③ その他
第1四半期連結累計期間より新規事業として児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を開始し、計画通りに推移しております。その結果、売上高1,642千円、営業損失14,364千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
① 商品仕入実績

セグメントの名称		当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)	前年同四半期比(%)
情報機器販売事業	(千円)	8,259,191	99.4
アスクルエージェント事業	(千円)	4,219,260	114.2
その他	(千円)	7,706	-
合計	(千円)	12,486,158	104.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績

セグメントの名称		当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)	前年同四半期比(%)
情報機器販売事業	(千円)	9,731,267	97.4
アスクルエージェント事業	(千円)	4,772,827	114.1
その他	(千円)	1,642	-
合計	(千円)	14,505,737	102.3

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第26期有価証券報告書の「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入ならびに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、個人消費や住宅投資を中心に持ち直しの動きが継続している一方、海外景気を巡る先行き不透明感や円高圧力がくすぶる環境に変化はなく、日本経済の下振れリスクが大きい状況は続くものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。