有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当社は、株主に対して業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としており、配当に関しましては、将来の経営環境の変化に対応していくため、積極的な事業展開や企業体質の強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり中間配当4.50円といたしましたが、期末配当につきましては有価証券報告書提出日現在、計算書類確定が配当金支払いの手続期限に間に合わないため、新たに基準日を2022年4月15日と定めさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり中間配当4.50円といたしましたが、期末配当につきましては有価証券報告書提出日現在、計算書類確定が配当金支払いの手続期限に間に合わないため、新たに基準日を2022年4月15日と定めさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2021年8月10日 | 取締役会決議 | 44,145 | 4.50 |