有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、株主に対して業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としております。また、配当に関しましては、将来の経営環境の変化に対応していくため、積極的な事業展開や企業体質の強化に必要な内部留保の充実などを勘案して、総合的に決定する方針であります。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり3.50円を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年3月30日開催予定の定時株主総会において1株当たり3.50円の配当を決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は28.4%となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、多様な市場ニーズや課題に応えるソリューション営業の展開強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり3.50円を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年3月30日開催予定の定時株主総会において1株当たり3.50円の配当を決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は28.4%となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、多様な市場ニーズや課題に応えるソリューション営業の展開強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2025年8月12日 | 取締役会決議 | 34,214 | 3.50 |
| 2026年3月30日 | 定時株主総会決議 (予定) | 34,214 | 3.50 |