(追加情報)
(役員に対する株式報酬制度について)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ.会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
ハ.信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額54,575千円、株式数は118,900株、当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、株式会社No.1の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューション(以下、「NDS社」という。)の第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年3月22日付で株式を取得しました。これによりNDS社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
(1)目的
当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。
株式会社No.1の連結子会社であるNDS社はwebソリューション事業、クラウドソリューション事業及びコンサルティング事業を提供しております。
この度、今後の連携強化に向けた協議を行う中で、本資本業務提携契約を締結することにより両社にとってこれまで以上のシナジー効果を見込めるとの意見が合致したことから、本資本業務提携契約の締結に至りました。
(2)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容
名 称 :株式会社No.1デジタルソリューション
所在地 :東京都千代田区内幸町 1-5-2 内幸町平和ビル19F
代表者 :代表取締役会長 辰巳 崇之 代表取締役社長 照井 知基
事業内容:webソリューション事業、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業
事業規模:資本金 100,000千円(2024年3月末時点)
(3)持分法適用開始日
2024年3月31日
(4)取得した株式の数及び取得後の持分比率
取得した株式の数:3,000株
取得後の持分比率:30.0%
取得価額:30,000千円