- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、賃貸中のファミリータイプのマンションの売買及び賃貸を主な事業とし、さらにマンションに限らず幅広い住居系不動産への投資、金融及び不動産分野におけるコンサルティング等の事業活動を展開しております。これにより、「リノベマンション事業」、「インベストメント事業」及び「アドバイザリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
2019/02/27 10:05- #2 主要な設備の状況
3.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 |
| 本社(東京都港区) | 全社共通 | 事務所(賃借) | 75,156千円 |
| 横浜支店(横浜市神奈川区) | リノベマンション事業 | 事務所(賃借) | 6,167千円 |
| 大阪支店(大阪市北区) | リノベマンション事業 | 事務所(賃借) | 8,299千円 |
| さいたま支店(さいたま市浦和区) | リノベマンション事業 | 事務所(賃借) | 8,378千円 |
| 福岡支店(福岡市中央区) | リノベマンション事業 | 事務所(賃借) | 1,913千円 |
| 名古屋営業所(名古屋市中区) | リノベマンション事業 | 事務所(賃借) | 1,258千円 |
| 仙台営業所(仙台市青葉区) | リノベマンション事業 | 事務所(賃借) | 1,028千円 |
| 札幌営業所(札幌市北区) | リノベマンション事業 | 事務所(賃借) | 624千円 |
(2)国内子会社
該当事項はありません。
- #3 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社5社から構成されており、(1)リノベマンション事業、(2)インベストメント事業、(3)アドバイザリー事業の3つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。
(1)リノベマンション事業
首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの中古マンション(区分所有)を1室単位から購入し、当社で継続してポートフォリオとして賃貸運用をしております。入居者の退去後は、リノベーションを行い資産価値を高めた後で、仲介会社(外部もしくは子会社)を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。
2019/02/27 10:05- #4 事業等のリスク
(1)不動産市場環境の動向について
不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けて変動する可能性があります。近年は、経済の緩やかな回復基調、継続する低金利環境及び住宅ローン減税等の施策による需要の下支え効果により不動産需要は、底堅く推移しております。当社グループの中核であるリノベマンション事業での投資対象であるファミリータイプの中古マンションは、新築分譲マンション価格の高止まりに対する割安感や購入者層の中古マンションに対する認識の変化などにより需要が増大しており、安定的に収益を確保しやすい環境が継続していると考えております。しかしながら、海外経済の不確実性や国内経済の変化等により、不動産市場が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)不動産に係る税制改正等の政策について
2019/02/27 10:05- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、従来「中古マンション事業」としていた報告セグメントの名称を「リノベマンション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
2019/02/27 10:05- #6 従業員の状況（連結）
| セグメント | 従業員数(人) |
| リノベマンション事業 | 72 (4) |
| インベストメント事業 | 1 (1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、従業員数には使用人兼務役員を含めておりません。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2002年6月 | 宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得(東京都知事(1)第80808号)(国土交通大臣免許取得により返上)アドバイザリー事業を開始 |
| 2002年8月 | スター・1号ファンドの不動産保有SPC(特別目的会社)として有限会社スター・ファンド(2009年12月 吸収合併により解散)を設立し不動産ファンド運営事業(現・リノベマンション事業)を開始 |
| 2003年7月 | 本社を東京都千代田区神田錦町三丁目23番地MKビル5階に移転 |
| 2006年12月 | 宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得(国土交通大臣(1)第7407号)(東京都知事免許取得により返上) |
| 2007年2月 | スター・1号ファンドを償還し不動産ファンド運営事業をマンション流動化事業(現・リノベマンション事業)へ変更 |
| 2007年5月 | スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立(現・連結子会社) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ハ.重点施策
リノベマンション事業
・積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ
2019/02/27 10:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 生産実績
当社グループは、リノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
2019/02/27 10:05- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
一方で、国内人口の減少といった社会課題に加え、新築マンションの価格高騰、リノベーションマンションへのニーズの多様化、不動産テックの台頭等、当社グループを取り巻く事業環境は大きな変局を迎えると認識しております。
今般、当社は、このような環境変化を踏まえ、当社の独自性の高いリノベマンション事業の継続的な発展、既存のビジネスを含む周辺事業の拡充による成長の加速、さらには将来的な投資対象の多様化への対応といった今後のグループの成長戦略を柔軟かつ機動的に実行することを可能とする体制の構築を図るとともに、これらの成長戦略を支えるべく、持株会社体制への移行を決定いたしました。
またスター・マイカ・ホールディングスは、当社創業者であり代表取締役である水永政志の資産管理会社であり、持株会社体制への移行の手段としてスター・マイカ・ホールディングスを株式交換完全親会社とする株式交換を利用する場合、創業者による持株会社株式の直接保有となるため、持株会社の株主構成の透明性が向上し、当社のガバナンスに対する株主の皆様の理解がより一層深まるものと考えております。
2019/02/27 10:05- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリノベマンション事業及びインベストメント事業を行うために必要な資金を、金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2019/02/27 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
