有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「中古マンション事業」としていた報告セグメント名称を「リノベマンション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

2018/10/05 11:36

#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「中古マンション事業」としていた報告セグメント名称を「リノベマンション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。2018/10/05 11:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、平成30年8月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,303件(前年同月比1.7%増)と前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は52.10万円(同3.2%増)、成約平均価格は3,318万円(2.5%増)となり、ともに平成25年1月から68カ月連続で前年同月を上回っております。
このような市場環境の中、当社グループは、事業規模の拡大と資本効率の向上を両立すべく、平成29年1月13日に中期経営計画(平成29年11月期から平成31年11月期)を公表し推進してまいりましたが、1期目である平成29年11月期において、最終年度の計数計画を概ね達成する進捗となりました。そこで、リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、平成30年11月期を新たな起点として、5カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定し、スタートいたしました。計画1期目となる当第3四半期連結累計期間は、5カ年経営計画の達成に向けて、基幹事業であるリノベマンション事業の収益力を引き続き強化し、インベストメント事業では、根強いニーズを捉えた保有物件の一部売却を通じて収益機会を拡大し、アドバイザリー事業では、外部顧客からの手数料収入の増強を図ってまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高23,554,898千円(前年同四半期比23.8%増)、営業利益3,494,468千円(同6.7%増)、経常利益3,049,293千円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,053,854千円(同6.0%増)となりました。

2018/10/05 11:36

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(6)資本組入額	会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(9)新株予約権の行使期間	2018年9月19日から2021年9月17日まで
(10)資金の使途	リノベマンション事業における中古マンション物件取得資金

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。2018年第2回新株予約権及び2018年第3回新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は、当初行使価額ですべての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。2018年第1回新株予約権については行使価額が調整された場合、2018年第2回新株予約権及び2018年第3回新株予約権については行使価額が修正又は調整された場合、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

2018/10/05 11:36