当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年11月30日
- 7億7291万
- 2015年11月30日 +44.17%
- 11億1427万
個別
- 2014年11月30日
- 7億872万
- 2015年11月30日 +57.6%
- 11億1692万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/02/25 15:01
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 35.10 31.32 32.43 24.38 - #2 業績等の概要
- 当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、平成27年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,971件(前年同月比5.0%増)と2カ月連続で増加しております。また、首都圏中古マンションの成約㎡単価は、首都圏平均で45.98万円(前年同月比4.2%上昇、前月比0.4%上昇)、成約平均価格は2,916万円(同3.8%上昇、同1.1%減少)で、ともに前年同月比は上昇しております。2016/02/25 15:01
このような市場環境の中、当社グループは、事業規模の拡大と資本効率の向上を両立すべく、当連結会計年度から始まる中期経営計画(平成27年11月期から平成29年11月期)をスタートいたしました。当連結会計年度は、中期経営計画を達成すべく、基幹事業である中古マンション事業の収益力を引き続き強化し、また、インベストメント事業において不動産再生投資案件への挑戦を通じ収益機会を拡大し、さらに、アドバイザリー事業においては、不動産管理、仲介業務等の顧客規模の拡大を図ってまいりました。当社グループ全般では、中古マンション事業での好調な販売実績により売却収入が増加し、販売利益率が向上したことに加え、インベストメント事業で物件の組替に伴い売却を行ったことから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益が大幅に増加いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高19,333,365千円(前期比39.1%増)、営業利益2,465,220千円(同29.5%増)、経常利益1,797,119千円(同39.7%増)、当期純利益1,114,275千円(同44.2%増)となりました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当連結会計年度の経常利益は1,797,119千円となり、前連結会計年度と比べて510,743千円増加しました。2016/02/25 15:01
(当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加減したもの)は682,844千円となり、前連結会計年度と比べて169,381千円増加しました。当連結会計年度の当期純利益は1,114,275千円となり、前連結会計年度と比べて341,362千円増加しました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- であります。2016/02/25 15:01
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 当期純利益(千円) 772,912 1,114,275 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益(千円) 772,912 1,114,275 期中平均株式数(株) 8,999,098 9,042,015 (うち新株予約権にかかる増加数) (297,873) (301,225) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -