#1 対処すべき課題（連結）: ③ 計数計画
最終年度における平成31年11月期は、売上高235億円、営業利益35億円、経常利益29億円、販売用不動産(中古マンション事業)残高450億円を計画しております。
(2)その他の対処すべき課題
2017/02/23 14:16
#2 業績等の概要: 当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、平成28年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,985件(前年同月比0.5%増)と3カ月連続で前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は49.68万円(同8.0%増)、成約平均価格は3,173万円(同8.8%増)となり、ともに平成25年1月から47カ月連続で前年同月比を上回っております。
このような市場環境の中、当社グループは、事業規模の拡大と資本効率の向上を両立すべく、前連結会計年度より中期経営計画(平成27年11月期から平成29年11月期)をスタートいたしました。当連結会計年度は、中期経営計画を達成すべく、基幹事業である中古マンション事業の収益力を引き続き強化し、またインベストメント事業では、保有物件の一部売却を通じて収益機会を拡大し、さらにアドバイザリー事業では、不動産管理、仲介業務等の顧客規模の拡大を図ってまいりました。当社グループ全般では、中古マンション事業での物件に応じた最適な販売戦略が奏功し、販売売上の増加及び販売利益率の向上に寄与したことに加え、インベストメント事業では保有物件の売却が進んだことから、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高20,973,884千円(前年同期比8.5%増)、営業利益3,258,674千円(同32.2%増)、経常利益2,581,333千円(同43.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,678,356千円(同50.6%増)となりました。
2017/02/23 14:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は3,258,674千円となり、前連結会計年度と比べて793,453千円増加しました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は4,709千円となり、前連結会計年度と比べて435千円減少しました。営業外収益の主な内訳としては、固定資産売却益2,018千円であります。また、当連結会計年度の営業外費用は682,050千円となり、前連結会計年度と比べて8,804千円増加しました。営業外費用の主な内訳としては、支払利息561,233千円であります。
2017/02/23 14:16