有価証券報告書-第16期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(1)経営理念及び中期経営計画
当社グループは「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な暮らしを提供すべく挑戦しています。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。
この中で、事業規模拡大と資本効率の向上を両立すべく、平成27年1月9日に中期経営計画(平成27年11月期から平成29年11月期)を公表し推進してまいりましたが、2期目となる平成28年11月期において当初想定よりも早く計数計画を達成したため、また取り巻く事業環境の変化にいち早く対応するため、新たに中期経営計画(平成29年11月期から平成31年11月期)を策定しスタートしております。平成29年1月13日に公表した中期経営計画の基本方針と重点施策、計数計画の概要は以下のとおりです。
① 基本方針
・主力の中古マンション事業への経営資源集中
・「イノベーション」へのチャレンジ
② 重点施策
中古マンション事業
・将来の収益源となる販売用不動産残高の着実な積上げ
・多様化する消費者のニーズに合わせた商品戦略の推進
インベストメント事業
・市場ニーズに応じた優良賃貸物件の供給
・市場動向を注視した柔軟な投資戦略の実行
アドバイザリー事業
・仲介業務、賃貸管理業務の規模拡大、収益性向上
・「不動産」と「IT」を組み合わせた新たなビジネスへの挑戦
株主還元等
・3カ年を通じたROE10%の維持
・長期保有株主に報いる配当性向30%を目標とした継続的な配当
・知名度、信用力の向上を目的とした東証1部上場に向けた取り組み
組織体制
・業界、職種の垣根を越えた積極的な人材採用
・先進的なITの活用による労働生産性向上
③ 計数計画
最終年度における平成31年11月期は、売上高235億円、営業利益35億円、経常利益29億円、販売用不動産(中古マンション事業)残高450億円を計画しております。
(2)その他の対処すべき課題
① 不動産市場の変化への対応
当社グループは、不動産を多数保有するため、不動産の市場動向を継続して注視し、顧客の需給の変化や当社グループでの保有期間等に応じて、資金回収を優先するなどの的確な対応を行う方針です。そのためには、当社グループの事業規模に応じて適時に適切な判断を行えるよう、社内体制の一層の強化が必要と考えております。
② 金融環境の変化への対応
当社グループでは、不動産を取得・保有する資金調達力が必要不可欠であります。市場環境変化に大きく左右されず安定した資金調達を行うために、金融機関とは単なる融資取引にとどまらず、不動産情報の収集、顧客の紹介や住宅ローン等多面的な関係を構築することにより、「金融機関のビジネスパートナー化」を推進する方針であります。
③ コンプライアンスの強化
当社グループは、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することが、継続的に企業価値を高めるために最も重要であると考えております。関連する法令・制度が変革される中、常に企業としての社会的責任を果たすために、経営管理体制の強化に努めます。