(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)			当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	18,304	千円		19,377	千円
減価償却超過額	3,084			2,564
未払事業税	28,056			36,488
未払賞与	-			12,292
営業未払金否認	740			-
未払金否認	2,836			-
その他	9,035			11,878
計	62,057			82,602
繰延税金資産(固定)
繰延消費税等	32,271			23,091
税務売上認識額	2,806			2,625
株式報酬費用	21,899			18,122
繰延ヘッジ損益	8,458			133
その他	5,130			6,268
計	70,566			50,242
繰延税金資産の純額	132,624			132,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)			当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3			△3.1
住民税均等割	0.4			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7			0.4
その他	0.6			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5			31.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。