有価証券報告書-第15期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(1)経営理念及び中期経営計画
当社グループは「“作る”から“活かす”社会を実現します」を経営理念に掲げ、主に中古マンションのリノベーション再販に取り組んでおります。
この中で、当社グループでは、事業規模の拡大と資本効率の向上を両立すべく、当連結会計年度から始まる中期経営計画(平成27年11月期から平成29年11月期)をスタートしております。平成27年1月9日に開示した中期経営計画の基本方針と重点施策、計数計画の概要は以下のとおりです。
①基本方針
短期、中期、長期にわたり、優良な住宅を世の中に提供する
②重点施策
中古マンション事業
・東京、横浜、大阪だけでなく、これまで取扱いの少ない埼玉・千葉エリアへの展開
・商品力の一層の強化、一方で他社との協業により、市場全体の活性化を図る
インベストメント事業
・過去のバリューアップ実績を元に、事業期間の短い不動産再生投資案件への挑戦
・物件ポートフォリオの入れ替えによるグループシナジーの最大化
アドバイザリー事業
・子会社を通じて、一般消費者に向けたブランディング、提案型営業の強化
・賃貸管理物件数、顧客数の増大を通じた規模の拡大
資金調達・株主還元
・中長期のROE10%を目指し、資本の効率活用を追求
・中長期の配当性向30%を目標とした、長期にわたる連続増配の継続
・知名度の向上、資金調達力強化のため東証1部への市場変更を目指す
組織・人事
・中途採用中心から、新卒採用と中途採用のバランス採用へ
・社内教育研修体制、人事制度の拡充
③計数計画
最終年度における平成29年11月期は、売上高200億円、営業利益30億円、投資残高(販売用不動産と有形固定資産の合計)530億円、ROE10%を計画しております。
(2)その他の対処すべき課題
①不動産市場の変化への対応
当社グループは、不動産を多数保有するため、不動産の市場動向を継続して注視し、顧客の需給の変化や当社グループでの保有期間等に応じて、財務健全性を優先して資金回収を優先するなどの的確な対応を行う方針です。そのためには、当社グループの事業規模に応じて適時に適切な判断を行えるよう、社内体制の一層の強化が必要と考えております。
②金融環境の変化への対応
当社グループでは、不動産を取得・保有する資金調達力が必要不可欠であります。市場環境変化に大きく左右されず安定した資金調達を行うために、金融機関とは単なる融資取引にとどまらず、不動産情報の収集、顧客の紹介や住宅ローン等多面的な関係を構築することにより、「金融機関のビジネスパートナー化」を推進する方針であります。
③コンプライアンスの強化
当社グループは、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することが、継続的に企業価値を高めるために最も重要であると考えております。関連する法令・制度が変革される中、常に企業としての社会的責任を果たすために、経営管理体制の強化に努めます。