有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2.販売用不動産に振り替えたものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
建物及び構築物	467,389千円	1,154,590千円
土地	1,036,120	3,386,031

2019/02/27 10:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～40年
構築物 10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2019/02/27 10:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
販売用不動産	36,987,205千円	46,115,773千円
建物及び構築物	1,596,916	405,295
土地	4,702,162	1,316,130

担保付債務は次のとおりであります。

2019/02/27 10:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。2019/02/27 10:05