(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。