有価証券報告書-第17期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)			当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	19,377	千円		46,832	千円
減価償却超過額	2,564			213
未払事業税	43,027			33,143
未払賞与	16,676			22,752
その他	13,151			14,496
計	94,797			117,438
評価性引当額	-			△429
合計	94,797			117,009
繰延税金資産(固定)
繰延消費税等	23,091			13,449
税務売上認識額	2,625			2,547
株式報酬費用	18,122			18,122
繰延ヘッジ損益	133			1,315
税務上の繰越欠損金	-			18,264
その他	6,355			11,267
計	50,329			64,966
評価性引当額	-			△18,264
合計	50,329			46,702
繰延税金資産の純額	145,126			163,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)			当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	-
法人税等税額控除	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0