有価証券報告書-第18期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)			当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	46,832	千円		90,067	千円
減価償却超過額	213			211
未払事業税	33,143			41,843
未払賞与	22,752			28,971
その他	14,496			18,232
計	117,438			179,326
評価性引当額	△429			△1,819
合計	117,009			177,507
繰延税金資産(固定)
繰延消費税等	13,449			6,140
税務売上認識額	2,547			157
株式報酬費用	18,122			18,122
繰延ヘッジ損益	1,315			4,430
税務上の繰越欠損金	18,264			69,094
その他	11,267			20,001
計	64,966			117,947
評価性引当額	△18,264			△69,094
合計	46,702			48,852
繰延税金資産の純額	163,711			226,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			1.6
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6