有価証券報告書-第14期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)			当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	30,999	千円		22,253	千円
減価償却超過額	3,883			3,325
貸倒損失否認額	5,494			-
棚卸資産評価損	34,456			26,776
営業未払金否認	5,175			2,123
その他	2,213			6,302
計	82,222			60,781
繰延税金資産(固定)
繰延消費税等	24,702			38,003
税務売上認識額	3,202			3,159
株式報酬費用	18,117			24,133
繰延ヘッジ損益	15,109			13,455
その他	3,550			19,934
計	64,681			98,686
繰延税金資産の純額	146,904			159,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)			当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	-			38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.4
住民税均等割	-			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			0.3
その他	-			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			39.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産の
計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について
は、従来の38.01%から35.64%となりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。