有価証券報告書-第14期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
(注)平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年4月15日のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間は10.8年であるため、当該期間に見合う直近期間を株価情報収集期間(平成18年10月2日から平成26年4月15日)とし、株価情報を収集しております。なお、株価情報収集期間は予想残存期間に満たないが、十分な株価情報が観察できており、異常値も含まれていないと判断し、各取引日の終値の株価変動性を採用しております。
2.新株予約権を付与した年から定年までの平均年数を退任までの期間とし、オプションは退任後10日間に一様に行使されるものとしています。
3.平成25年11月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日) | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 16,318 | 16,882 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成14年12月28日 ストック・オプション | 平成17年7月1日 ストック・オプション | 平成17年9月28日 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の代表取締役 1名 | 当社の代表取締役 1名 当社の取締役 2名 当社の監査役 2名 当社の従業員 11名 当社の顧問 2名 当社の取引先 8名 | 当社従業員 9名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 500,000株 | 普通株式 413,000株 | 普通株式 26,300株 |
| 付与日 | 平成14年12月28日 | 平成17年7月1日 | 平成17年9月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社または当社子会社及び関連会社の取締役または監査役その他これに準ずる地位であることを要する。 | 権利行使時においても同等のまたはこれに準じる地位であることを要する。 | 権利行使時においても同等のまたはこれに準じる地位であることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 平成17年7月1日 ～平成19年7月1日 | 平成17年9月28日 ～平成19年9月28日 |
| 権利行使期間 | 平成15年1月1日 ～平成34年12月31日 | 平成19年7月2日 ～平成27年5月26日 | 平成19年9月29日 ～平成27年5月26日 |
| 平成22年3月15日 ストック・オプション | 平成23年7月15日 ストック・オプション | 平成24年5月1日 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 3名 | 当社の取締役 3名 | 当社の取締役 5名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 16,600株 | 普通株式 23,000株 | 普通株式 30,300株 |
| 付与日 | 平成22年3月15日 | 平成23年7月15日 | 平成24年5月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年3月16日 ～平成52年3月14日 | 平成23年7月16日 ～平成53年7月14日 | 平成24年5月2日 ～平成54年4月30日 |
| 平成25年5月1日 ストック・オプション | 平成26年4月15日 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4名 | 当社の取締役 4名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 14,400株 | 普通株式 16,600株 |
| 付与日 | 平成25年5月1日 | 平成26年4月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年5月2日 ～平成55年4月30日 | 平成26年4月16日 ～平成56年4月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成14年12月28日 ストック・オプション | 平成17年7月1日 ストック・オプション | 平成17年9月28日 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 370,000 | 2,000 | 4,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 50,000 | 500 | 4,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 320,000 | 1,500 | - |
| 平成22年3月15日 ストック・オプション | 平成23年7月15日 ストック・オプション | 平成24年5月1日 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 10,400 | 15,300 | 27,300 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 10,400 | 15,300 | 27,300 |
| 平成25年5月1日 ストック・オプション | 平成26年4月15日 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 16,600 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 16,600 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 14,400 | - |
| 権利確定 | - | 16,600 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 14,400 | 16,600 |
(注)平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
| 平成14年12月28日 ストック・オプション | 平成17年7月1日 ストック・オプション | 平成17年9月28日 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 500 | 600 | 600 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,194 | 1,194 | 1,194 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | - | - | - |
| 平成22年3月15日 ストック・オプション | 平成23年7月15日 ストック・オプション | 平成24年5月1日 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 768 | 767 | 486 |
| 平成25年5月1日 ストック・オプション | 平成26年4月15日 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 1,240 | 1,017 |
(注)平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年4月15日のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年4月15日 | |
| 株価変動性(注)1 | 59.54% |
| 予想残存期間(注)2 | 10.8年 |
| 予想配当(注)3 | 15円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.676% |
(注)1.予想残存期間は10.8年であるため、当該期間に見合う直近期間を株価情報収集期間(平成18年10月2日から平成26年4月15日)とし、株価情報を収集しております。なお、株価情報収集期間は予想残存期間に満たないが、十分な株価情報が観察できており、異常値も含まれていないと判断し、各取引日の終値の株価変動性を採用しております。
2.新株予約権を付与した年から定年までの平均年数を退任までの期間とし、オプションは退任後10日間に一様に行使されるものとしています。
3.平成25年11月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。