有価証券報告書-第17期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)			当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	19,377	千円		46,832	千円
減価償却超過額	2,564			213
未払事業税	36,488			27,836
未払賞与	12,292			18,593
その他	11,878			13,791
計	82,602			107,266
繰延税金資産(固定)
繰延消費税等	23,091			13,449
税務売上認識額	2,625			2,547
株式報酬費用	18,122			18,122
繰延ヘッジ損益	133			1,315
その他	6,268			11,209
計	50,242			46,644
繰延税金資産の純額	132,844			153,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)			当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1			△2.4
住民税均等割	0.3			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4			-
その他	0.5			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6			28.0