有価証券報告書-第15期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)			当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,686	千円		28,056	千円
減価償却超過額	3,325			3,084
未払金否認額	-			2,836
棚卸資産評価損	26,776			18,304
営業未払金否認	2,123			740
その他	5,244			9,035
計	53,157			62,057
繰延税金資産(固定)
株式報酬費用	24,133			21,899
繰延消費税等	38,003			32,271
税務売上認識額	3,159			2,806
繰延ヘッジ損益	13,455			8,458
その他	19,934			5,130
計	98,686			70,566
繰延税金資産の純額	151,843			132,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)			当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0			△4.3
住民税均等割	0.6			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3			0.7
その他	0.4			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8			33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の
35.64%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、
平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。