有価証券報告書-第18期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)			当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	46,832	千円		90,067	千円
減価償却超過額	213			211
未払事業税	27,836			34,211
未払賞与	18,593			24,196
その他	13,791			17,460
計	107,266			166,147
繰延税金資産(固定)
繰延消費税等	13,449			6,140
税務売上認識額	2,547			157
株式報酬費用	18,122			18,122
繰延ヘッジ損益	1,315			4,430
その他	11,209			19,989
計	46,644			48,841
繰延税金資産の純額	153,911			214,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)			当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4			△2.3
住民税均等割	0.3			0.4
その他	△1.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0			29.4