2127 日本M&Aセンター HD

2127
2024/09/18
時価
2176億円
PER 予
18.63倍
2010年以降
0.06-116.61倍
(2010-2024年)
PBR
4.97倍
2010年以降
0.01-28.7倍
(2010-2024年)
配当 予
4.49%
ROE 予
26.67%
ROA 予
21.48%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
4440万
2009年3月31日 -6.52%
4150万
2010年3月31日 -1.03%
4107万
2011年3月31日 +113.93%
8787万
2012年3月31日 +2.22%
8982万
2013年3月31日 +17.77%
1億578万
2014年3月31日 +50.95%
1億5968万
2015年3月31日 -4.73%
1億5212万
2016年3月31日 +4.37%
1億5876万
2017年3月31日 +3.18%
1億6381万
2018年3月31日 +82.73%
2億9934万

個別

2008年3月31日
4372万
2009年3月31日 -6.47%
4089万
2010年3月31日 -0.23%
4080万
2011年3月31日 +113.19%
8698万
2012年3月31日 +1.49%
8828万
2013年3月31日 +18.62%
1億472万
2014年3月31日 +51.67%
1億5883万
2015年3月31日 -5.6%
1億4995万
2016年3月31日 +4.76%
1億5709万
2017年3月31日 +3.36%
1億6237万
2018年3月31日 +83.01%
2億9715万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税-千円7,629千円
繰延税金資産の純額-千円-千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/25 14:58
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税367,881千円274,275千円
繰延税金負債合計△189,242千円△426,106千円
繰延税金資産の純額656,265千円280,014千円
(注) 1.評価性引当額が32,663千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2024/06/25 14:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。
A. 繰延税金資産の回収可能性
(a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/25 14:58