受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 328万
- 2009年3月31日 -83.48%
- 54万
- 2010年3月31日 -72.69%
- 14万
- 2011年3月31日 -20.27%
- 11万
- 2012年3月31日 +408.47%
- 60万
- 2013年3月31日 +279%
- 227万
- 2014年3月31日 +10.86%
- 252万
- 2015年3月31日 +59.18%
- 401万
- 2016年3月31日 +30.33%
- 523万
- 2017年3月31日 +19.5%
- 625万
- 2018年3月31日 +29.81%
- 811万
- 2019年3月31日 +23.22%
- 999万
- 2020年3月31日 +196.95%
- 2968万
- 2021年3月31日 -1.72%
- 2917万
- 2022年3月31日 -4.03%
- 2800万
- 2023年3月31日 +25.06%
- 3501万
個別
- 2008年3月31日
- 1711万
- 2009年3月31日 +148.14%
- 4247万
- 2010年3月31日 -56.03%
- 1867万
- 2011年3月31日 +151.48%
- 4695万
- 2012年3月31日 -69.14%
- 1449万
- 2013年3月31日 +60.24%
- 2321万
- 2014年3月31日 +5.66%
- 2453万
- 2015年3月31日 +5.03%
- 2576万
- 2016年3月31日 +16.07%
- 2991万
- 2017年3月31日 +79.04%
- 5355万
- 2018年3月31日 -11.18%
- 4756万
- 2019年3月31日 -53.08%
- 2231万
- 2020年3月31日 +77.92%
- 3970万
- 2021年3月31日 +23.54%
- 4905万
- 2022年3月31日 +71.15%
- 8395万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 17:04
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 損金算入外国法人税 ― 0.78% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △30.44% 住民税均等割 ― 0.04% - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2023/06/28 17:04
当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導を行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識することとしております。
なお、前期においては、前期中に吸収分割契約に基づき、持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上高も計上しておりましたが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び、企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。