有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	35,425	千円	-	千円
税務上の繰越欠損金	-	千円	103,769	千円
長期未払金	110,776	千円	110,254	千円
関係会社株式	87,069	千円	83,281	千円
その他	24,771	千円	676	千円
繰延税金資産小計	258,043	千円	297,982	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	△103,769	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△194,213	千円
評価性引当額小計	-	千円	△297,982	千円
繰延税金資産合計	258,043	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	258,043	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
損金算入外国法人税	―		0.78%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△30.44%
住民税均等割	―		0.04%
評価性引当額の増減	―		9.83%
その他	―		△1.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		9.75%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。