有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	116,563	千円	139,820	千円
賞与引当金	44,879	千円	52,174	千円
未払給与	138,841	千円	110,717	千円
長期未払金	114,579	千円	111,963	千円
関係会社株式	91,799	千円	91,799	千円
その他	66,350	千円	78,878	千円
繰延税金資産合計	573,013	千円	585,354	千円
(繰延税金負債)
投資有価証券	△130,218	千円	△24,601	千円
繰延税金負債合計	△130,218	千円	△24,601	千円
繰延税金資産の純額	442,795	千円	560,753	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	―	%
住民税等均等割	0.1	%	―	%
所得拡大税制の特別控除額	△2.6	%	―	%
その他	△0.7	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	―	%

(注)当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。