有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	110,852千円	89,028千円
賞与引当金	16,693千円	19,127千円
未払給与	29,666千円	34,820千円
その他	1,627千円	6,973千円
繰延税金資産(流動)小計	158,839千円	149,950千円
退職給付引当金	18,860千円	22,854千円
役員退職慰労引当金	133,792千円	121,390千円
関係会社株式評価損	106,799千円	96,899千円
その他	12,512千円	15,396千円
繰延税金資産(固定)小計	271,966千円	256,541千円
繰延税金資産合計	430,805千円	406,491千円
(繰延税金負債)
投資有価証券	△24,661千円	△46,119千円
繰延税金負債(固定)小計	△24,661千円	△46,119千円
繰延税金負債合計	△24,661千円	△46,119千円
繰延税金資産の純額	406,144千円	360,372千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,823千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,535千円、その他有価証券評価差額金が4,711千円それぞれ増加しております。