有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	80,851	千円	78,897	千円
賞与引当金	24,666	千円	30,478	千円
未払給与	49,178	千円	48,364	千円
その他	2,399	千円	4,629	千円
繰延税金資産(流動)小計	157,095	千円	162,370	千円
退職給付引当金	29,121	千円	38,748	千円
長期未払金	115,001	千円	115,001	千円
関係会社株式評価損	91,799	千円	91,799	千円
その他	10,680	千円	13,180	千円
繰延税金資産(固定)小計	246,603	千円	258,730	千円
繰延税金資産合計	403,699	千円	421,100	千円
(繰延税金負債)
投資有価証券	△24,773	千円	△68,042	千円
繰延税金負債(固定)小計	△24,773	千円	△68,042	千円
繰延税金負債合計	△24,773	千円	△68,042	千円
繰延税金資産の純額	378,925	千円	353,057	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。