有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,629	千円	6,527	千円
税務上の繰越欠損金	152,856	千円	220,177	千円
長期未払金	51,650	千円	53,169	千円
関係会社株式	82,034	千円	83,577	千円
株式報酬費用	-	千円	12,337	千円
その他	547	千円	569	千円
繰延税金資産小計	294,718	千円	376,359	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△152,856	千円	△220,177	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,862	千円	△156,181	千円
評価性引当額小計	△294,718	千円	△376,359	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
損金算入外国法人税	0.00%		0.00%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.33%		△30.97%
住民税均等割	0.05%		0.01%
評価性引当額の増減	△0.04%		0.97%
その他	0.77%		△0.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.05%		0.01%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、当社は繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、この税率変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はありません。