有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	62,912千円	110,852千円
賞与引当金	15,665千円	16,693千円
未払給与	23,801千円	29,666千円
その他	2,351千円	1,627千円
繰延税金資産(流動)小計	104,729千円	158,839千円
退職給付引当金	13,848千円	18,860千円
役員退職慰労引当金	121,575千円	133,792千円
関係会社株式評価損	106,799千円	106,799千円
その他	7,809千円	12,512千円
繰延税金資産(固定)小計	250,033千円	271,966千円
繰延税金資産合計	354,763千円	430,805千円
(繰延税金負債)
投資有価証券	△15,241千円	△24,661千円
繰延税金負債(固定)小計	△15,241千円	△24,661千円
繰延税金負債合計	△15,241千円	△24,661千円
繰延税金資産の純額	339,521千円	406,144千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。