有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	128,173	千円	116,563	千円
賞与引当金	37,211	千円	44,879	千円
未払給与	92,597	千円	138,841	千円
確定拠出年金の未払金	18,270	千円	16,879	千円
長期未払金	124,136	千円	114,579	千円
関係会社株式	91,799	千円	91,799	千円
その他	42,120	千円	49,471	千円
繰延税金資産合計	534,309	千円	573,013	千円
(繰延税金負債)
投資有価証券	△172,446	千円	△130,218	千円
繰延税金負債合計	△172,446	千円	△130,218	千円
繰延税金資産の純額	361,863	千円	442,795	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	―	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	―	%	△0.1	%
住民税等均等割	―	%	0.1	%
所得拡大税制の特別控除額	―	%	△2.6	%
その他	―	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	28.8	%

(注)前事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。