有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	78,897	千円	128,173	千円
賞与引当金	30,478	千円	37,211	千円
未払給与	48,364	千円	92,597	千円
確定拠出年金の未払金	-	千円	18,270	千円
その他	4,629	千円	20,899	千円
繰延税金資産(流動)小計	162,370	千円	297,152	千円
退職給付引当金	38,748	千円	-	千円
長期未払金	115,001	千円	124,136	千円
関係会社株式	91,799	千円	91,799	千円
その他	13,180	千円	21,220	千円
繰延税金資産(固定)小計	258,730	千円	237,157	千円
繰延税金資産合計	421,100	千円	534,309	千円
(繰延税金負債)
投資有価証券	△68,042	千円	△172,446	千円
繰延税金負債(固定)小計	△68,042	千円	△172,446	千円
繰延税金負債合計	△68,042	千円	△172,446	千円
繰延税金資産の純額	353,057	千円	361,863	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。