有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	89,028	千円	80,851	千円
賞与引当金	19,127	千円	24,666	千円
未払給与	34,820	千円	49,178	千円
その他	6,973	千円	2,399	千円
繰延税金資産(流動)小計	149,950	千円	157,095	千円
退職給付引当金	22,854	千円	29,121	千円
役員退職慰労引当金	121,390	千円	115,001	千円
関係会社株式評価損	96,899	千円	91,799	千円
その他	15,396	千円	10,680	千円
繰延税金資産(固定)小計	256,541	千円	246,603	千円
繰延税金資産合計	406,491	千円	403,699	千円
(繰延税金負債)
投資有価証券	△46,119	千円	△24,773	千円
繰延税金負債(固定)小計	△46,119	千円	△24,773	千円
繰延税金負債合計	△46,119	千円	△24,773	千円
繰延税金資産の純額	360,372	千円	378,925	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,506千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,882千円、その他有価証券評価差額金が1,376千円それぞれ増加しております。