有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(調整)
損金算入外国法人税	0.78%		0.00%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.44%		△31.33%
その他	△1.06%		0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.75%		0.05%

2024/06/25 14:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他	0.24%		△0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%		34.9%

2024/06/25 14:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b)負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,192百万円(11.2%)減少し、9,485百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,977百万円、その他が1,053百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1,400百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,815百万円(1,314.2%)増加し、5,181百万円となりました。これは、長期借入金が4,900百万円、繰延税金負債が112百万円増加し、長期未払金が197百万円減少したことによります。

2024/06/25 14:58

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。

2024/06/25 14:58