法人税
連結
- 2008年3月31日
- 6億7044万
- 2009年3月31日 +7.44%
- 7億2032万
- 2010年3月31日 -22.54%
- 5億5798万
- 2011年3月31日 +86.12%
- 10億3855万
- 2012年3月31日 +16.78%
- 12億1282万
- 2013年3月31日 +14.87%
- 13億9319万
- 2014年3月31日 +58.34%
- 22億593万
- 2015年3月31日 +5.98%
- 23億3781万
- 2016年3月31日 -2.11%
- 22億8839万
- 2017年3月31日 +27.34%
- 29億1406万
- 2018年3月31日 +24.87%
- 36億3883万
- 2019年3月31日 +1.34%
- 36億8773万
- 2020年3月31日 +20.83%
- 44億5589万
- 2021年3月31日 +14.49%
- 51億138万
- 2022年3月31日 +2.59%
- 52億3368万
- 2023年3月31日 +9.39%
- 57億2532万
個別
- 2008年3月31日
- 6億5866万
- 2009年3月31日 +7.97%
- 7億1115万
- 2010年3月31日 -22.18%
- 5億5341万
- 2011年3月31日 +86.04%
- 10億2954万
- 2012年3月31日 +16.07%
- 11億9503万
- 2013年3月31日 +15.28%
- 13億7767万
- 2014年3月31日 +59.16%
- 21億9269万
- 2015年3月31日 +5.39%
- 23億1083万
- 2016年3月31日 -2.13%
- 22億6154万
- 2017年3月31日 +28.02%
- 28億9512万
- 2018年3月31日 +25.48%
- 36億3274万
- 2019年3月31日 +1.27%
- 36億7871万
- 2020年3月31日 +20.56%
- 44億3505万
- 2021年3月31日 +13.61%
- 50億3859万
- 2022年3月31日 -36.3%
- 32億967万
- 2023年3月31日 -98.83%
- 3766万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 17:04
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) (調整) 損金算入外国法人税 ― 0.78% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △30.44% その他 ― △1.06% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 9.75% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。2023/06/28 17:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他 ― 0.24% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 36.3% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (b)負債の部2023/06/28 17:04
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,146百万円(41.8%)増加し、10,678百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,513百万円、その他が724百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4百万円(1.2%)増加し、366百万円となりました。これは、長期未払金が4百万円増加したことによります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/06/28 17:04
売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。