日本M&Aセンター HD（2127）の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5348万
2009年3月31日 +10.88%: 5930万
2010年3月31日 -15.17%: 5031万
2011年3月31日 -2.03%: 4929万
2012年3月31日 -34.42%: 3232万
2013年3月31日 -33.94%: 2135万
2014年3月31日 +203.98%: 6491万
2015年3月31日 +33.89%: 8691万
2016年3月31日 -5.74%: 8192万
2017年3月31日 -10.87%: 7302万
2018年3月31日 -30.1%: 5104万
2019年3月31日 -50.24%: 2540万
2020年3月31日 +483.73%: 1億4828万
2021年3月31日 +26.07%: 1億8693万
2022年3月31日 +23.54%: 2億3094万
2023年3月31日 +29.17%: 2億9832万
2024年3月31日 -41.73%: 1億7384万
2025年3月31日 -23.2%: 1億3351万
2026年3月31日 +3.36%: 1億3800万

個別

2008年3月31日: 5348万
2009年3月31日 +10.88%: 5930万
2010年3月31日 -15.17%: 5031万
2011年3月31日 -2.03%: 4929万
2012年3月31日 -34.42%: 3232万
2013年3月31日 -33.94%: 2135万
2014年3月31日 +203.98%: 6491万
2015年3月31日 +33.89%: 8691万
2016年3月31日 -5.74%: 8192万
2017年3月31日 -10.87%: 7302万
2018年3月31日 -32.99%: 4893万
2019年3月31日 -54.52%: 2225万
2020年3月31日 +559.4%: 1億4673万
2021年3月31日 -6.38%: 1億3737万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。2025/06/24 14:44
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は75,908千円であります。主な内容は、2024年6月の本社24階レイアウト変更工事に係る建物附属設備5,179千円、工具器具備品5,505千円、2024年11月の各拠点電話管理設備交換に係る工具器具備品9,584千円、同月の決算書システム開発に係るソフトウェア24,793千円、2025年2月の本社WEBブース購入に係る建物附属設備190千円、工具器具備品6,000千円などのほか、各種設備、内部造作及び什器備品の購入等によるものです。なお、当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/24 14:44