#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 7年2020/06/25 16:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて47.2%増加し、25,737百万円となりました。これは現金及び預金が7,783百万円増加し、売掛金が291百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、18,558百万円となりました。これは、無形固定資産が122百万円増加し、繰延税金資産が119百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて24.3%増加し、44,296百万円となりました。
2020/06/25 16:15
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は316,628千円であります。主な内容は、2019年7月31日付で、J-Adviser事業(TOKYO PRO Market上場支援サービス)を株式会社OKINAWA J-Adviser(現株式会社OJAD)から譲り受けたことによるのれん145,000千円、新規拠点開設に伴う各種設備、内部造作及び什器備品の購入によるものです。なお、当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2020/06/25 16:15
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。2020/06/25 16:15
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2020/06/25 16:15
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 16:15