有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/25 16:15
- 【資料】
- PDFをみる
- 【項目】
- 143項目
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 7年