#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。2026/06/22 17:08
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は255百万円であります。主な内容は、2025年5月の本社レイアウト変更工事に係る建物附属設備7百万円、工具器具備品8百万円、2025年7月の九州支店移転工事に係る建物附属設備30百万円、工具器具備品26百万円、2025年11月の中四国支社拡張移転工事に係る建物附属設備36百万円、工具器具備品14百万円、2026年3月の保守期限切れ複合機交換に係る工具器具備品16百万円などのほか、各種設備、内部造作及び什器備品の購入等によるものです。なお、当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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