有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社はM&Aコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～36年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/25 15:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

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#4 有価証券の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)

2015/06/25 15:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	110,852千円	89,028千円
その他	1,627千円	6,973千円
繰延税金資産(流動)小計	158,839千円	149,950千円
その他	12,512千円	15,396千円
繰延税金資産(固定)小計	271,966千円	256,541千円
繰延税金資産合計	430,805千円	406,491千円
繰延税金負債合計	△24,661千円	△46,119千円
繰延税金資産の純額	406,144千円	360,372千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	111,284千円	90,797千円
その他	1,627千円	6,973千円
繰延税金資産(流動)小計	159,682千円	152,122千円
その他	12,502千円	5,496千円
繰延税金資産(固定)小計	165,166千円	149,741千円
繰延税金資産合計	324,848千円	301,864千円
繰延税金負債合計	△24,661千円	△46,119千円
繰延税金資産の純額	300,187千円	255,745千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 15:35

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態

2015/06/25 15:35

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	69,905千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△16,925千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,979千円

退職給付に係る負債	52,979千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,979千円

(3)退職給付費用

2015/06/25 15:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～36年
その他 3～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/25 15:35

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。2015/06/25 15:35

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/25 15:35

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,903,711	13,465,950
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	949	938
(うち新株予約権(千円))	(949)	(938)

3 平成26年4月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2015/06/25 15:35