	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

退職給付に係る負債	22,854	千円	29,121	千円
役員退職慰労引当金	―	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、2,907百万円となりました。これは、未払費用が152百万円増加し、未払法人税等が80百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、470百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が24百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、3,378百万円となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債は、簡便法(退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除する方法)により計算しております。2016/06/24 15:25

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	52,979	千円
退職給付費用	21,772	千円
退職給付の支払額	△2,914	千円
中小企業退職金共済制度への拠出額	△1,080	千円
退職給付に係る負債の期末残高	70,757	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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