- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 462,907 | 千円 | △136,361 | 千円 |
| 税効果額 | △168,981 | 千円 | 47,181 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 293,925 | 千円 | △89,180 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出。2023/06/28 17:04 - #3 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2017年10月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,373資本組入額 687 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1.本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(ⅰ)2019年3月期に115億円を超過し、且つ2020年3月期に125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能(ⅱ)2021年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能(ⅲ)2022年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40%を行使可能ただし、2019年3月期乃至2022年3月期の経常利益が90億円を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任した者は権利行使することができず、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記1の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。3.その他の細目は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
①2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2015年4月24日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(ⅰ)2016年3月期もしくは2017年3月期のいずれかの期に80億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能(ⅱ)2018年3月期に90億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能(ⅲ)2019年3月期に100億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40%を行使可能ただし、2016年3月期乃至2019年3月期の経常利益が60億円を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
②2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2017年11月14日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(ⅰ)2019年3月期に115億円を超過し、且つ2020年3月期に125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能(ⅱ)2021年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能(ⅲ)2022年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40%を行使可能ただし、2019年3月期乃至2022年3月期の経常利益が90億円を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法によっております。
b その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法によっております。
(投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 17:04 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
- #7 有価証券売却益の内訳（連結）
※4 投資
有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券 | 399 | 千円 | - | 千円 |
|
- #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/28 17:04- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 17:04- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/06/28 17:04- #11 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大等を通じて当社グループのM&A仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社グループの企業価値向上に資することとしております。株式を保有する際には、有価証券運用規程、稟議規程、職務権限規程に則り、これらを遵守し運用しております。
保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
2023/06/28 17:04- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/06/28 17:04- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| (繰延税金負債) | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △236,423 | 千円 | △189,242 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △236,423 | 千円 | △189,242 | 千円 |
(注) 1.評価性引当額が181,212千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収不能と判断した結果、評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,023百万円(6.0%)増加し、52,998百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,728百万円減少し、その他が3,165百万円増加し、売掛金が1,538百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,822百万円(42.7%)増加し、12,766百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,411百万円、その他が1,181百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,845百万円(11.6%)増加し、65,765百万円となりました。
2023/06/28 17:04- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として移動平均法による原価法によっております。
(投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2023/06/28 17:04- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/28 17:04- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
2023/06/28 17:04- #18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 819,906 | 千円 | 923,914 | 千円 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 652,663 | 千円 | 1,123,693 | 千円 |
