建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.上記事業所においては、他の者から建物の賃借(年間賃借料34,326千円)を受けております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8 ～15年
工具、器具及び備品 3 ～ 8年

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

主な増加

(1)建物
パーテーション等	18,649	千円
(2)工具、器具及び備品
PC等備品の購入	5,115	千円
(3)ソフトウェア
市場販売目的ソフトウェア	260,077	千円
自社利用目的ソフトウェア	22,132	千円

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を採用しております。また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8 ～15 年
工具、器具及び備品 3 ～ 8 年
ロ.無形固定資産
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法を採用しております。
・市場販売目的のソフトウェア
販売可能期間(1～3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。2015/11/27 15:19