THE WHY HOW DO COMPANY（3823）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.上記事業所においては、他の者から建物の賃借(年間賃借料8,039千円)しております。
国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

主な増加

(1) 建物及び構築物
建物の購入	1,992	千円
(2) 工具、器具及び備品
PC等備品の購入	654	千円
(3) 土地
土地の購入	19,691	千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等	2,473千円
山口県宇部市	連結子会社㈱宇部整環リサイクルセンター	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等	45,000千円

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、全社における建物及び構築物、工具、器具及び備品2,473千円、株式譲渡による除外しました連結子会社㈱宇部整環リサイクルセンターの建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等45,000千円であります。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

その結果、当社の経営判断として産業廃棄物処理事業から撤退し、ビジネスモデル革新が可能な業界・産業にしぼったM&Aを行うことを決定いたしました。これによって、企業再生プラットフォームに参加できる業態・企業に人、物、資金の経営資源を集中させ、今後の事業を構築していく方針です。この方針に基づき、2025年3月25日の取締役会にて宇部整環リサイクルセンターの当社保有株式全部を、もともとの事業者・株主である宇部整環株式会社代表取締役福田浩行氏に買い戻していただく形で売却することの決議を行いました。
宇部整環リサイクルセンターが保有していた焼却炉建設予定地の土地建物については、当社の宇部整環リサイクルセンターへの貸付金1,004百万円を担保するために抵当権を設定し、宇部整環リサイクルセンターの事業の進行に応じて債権回収をして参ります。また、宇部整環リサイクルセンター建設のための第13回乃至第15回新株予約権による調達資金の資金使途は、既に開示済みの当社運転資金約5億円の資金使途変更のほか、今後の企業再生プラットフォーム構築・拡大のためのM&A費用として資金使途変更することも同取締役会で併せて決議致しました。今後、当社はさらに事業を再構築し、健全な財務体質の企業として時価総額の増大を目指し、株主様などのステークホルダーの方々の利益を拡大することを目指す方針です。
〈変更前の内容〉

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が651百万円、商品及び製品が202百万円、売掛金が53百万円増加したことによるものであります。固定資産は738百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が277百万円、無形固定資産が88百万円増加し、有形固定資産における土地が231百万円、建物及び構築物が126百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円増加いたしました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～8年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっております。但し、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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