有価証券報告書-第21期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計方針)
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっております。但し、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(4) 引当金の計上基準
・貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
・経営指導料
経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益認識をしております。
(6) その他財務諸表作成のための基本となる事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。