訂正有価証券報告書-第17期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計方針)
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。但し、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産

・自社利用のソフトウェア ・市場販売目的の ソフトウェア ・商標権

社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法を採用しております。 販売可能期間(1～3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 定額法(10年)を採用しております。

(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準
(7) その他財務諸表作成のための基本となる事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。