建物(純額)
個別
- 2019年8月31日
- 398万
- 2020年8月31日 -22.54%
- 309万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2020/11/30 15:33
4.上記事業所においては、他の者から建物の賃借(年間賃借料22,409千円)しております。
国内子会社 - #2 固定資産の減価償却の方法
- (3) 固定資産の減価償却の方法2020/11/30 15:33
① 有形固定資産 定率法によっております。但し、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。2020/11/30 15:33
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失額 東京都渋谷区ほか 連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業 商標権 114,584千円 栃木県足利市 連結子会社㈲武藤製作所の事業用資産 建物及び構築物等 7,865千円
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。 - #4 設備投資等の概要
- (2) 飲食関連事業2020/11/30 15:33
当連結会計年度の設備投資等は、建物及び構築物の取得17,062千円、のれん85,610千円を主として、総額104,104千円となりました。
(3) 全社(共通) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主な耐用年数は以下のとおりであります。2020/11/30 15:33
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~12年 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 3~8年
ロ.無形固定資産
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(1~5年)に基づく定額法を採用しております。
・市場販売目的のソフトウェア
販売可能期間(1~3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
・商標権
商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2020/11/30 15:33