- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び資産の金額の合計額に占める「ソリューション事業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
【関連情報】
2016/11/30 16:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ9,650千円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は0.60円減少し、1株当たり税引前当期純損失は0.65円増加しております。
2016/11/30 16:56- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失は9,650千円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ26,140千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/11/30 16:56- #4 業績等の概要
なお、当第4四半期連結会計期間においてネクスト・セキュリティ社及びエミシア社が当社の連結子会社となったため、当連結会計年度は連結財務諸表を作成しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,280百万円(前期比50.6%増)、営業損失は330百万円(前期は営業損失866百万円)、経常損失は368百万円(前期は経常損失877百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は504百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失748百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
2016/11/30 16:56- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失613,212千円、当期純損失924,949千円、当事業年度においても営業損失293,527千円、当期純損失451,253千円と損失を計上、また前事業年度に続き、当事業年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2016/11/30 16:56- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失866,985千円、親会社株主に帰属する当期純損失748,260千円、当連結会計年度においても営業損失330,504千円、親会社株主に帰属する当期純損失504,908千円と損失を計上、また前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2016/11/30 16:56- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は2,280百万円(前期比50.6%増)、営業損失は330百万円(前期は営業損失866百万円)、経常損失は368百万円(前期は経常損失877百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は504百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失748百万円)となりました。
(売上高)
2016/11/30 16:56- #8 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度において営業損失866百万円、親会社株主に帰属する当期純損失748百万円、当連結会計年度においても、営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円と損失を計上、また前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](5)重要事象等について」に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社の事業に支障を来す可能性があります。
2016/11/30 16:56- #9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
要事象等について
当社は、前連結会計年度において営業損失866百万円、親会社株主に帰属する当期純損失748百万円、当連結会計年度においても、営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円と損失を計上、また前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、厳しい事業環境における経営戦略の見直しを早急に行い、早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策を進める必要があります。
2016/11/30 16:56