#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△138,878千円には、のれんの償却額△36,179千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,698千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△176,766千円には、のれんの償却額△39,665千円、連結会社間の内部取引消去額6,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,384千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2019/04/15 16:49
#3 事業等のリスク: (4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるための戦略投資として、2018年11月15日付で射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント(旧社名:麹町アセット・マネジメント株式会社)を連結子会社化いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は777百万円(前年同期比15.38%増)、営業損失は36百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常損失は14百万円(前年同期は経常利益25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円)、EBITDAは44百万円(前年同期比54.37%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、384百万円(前年同期比6.66%増)となりました。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51,608千円、親会社株主に帰属する当期純利益6,467千円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失36,636千円、親会社株主に帰属する四半期純損失37,165千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込み、主に外食産業を対象とした飲食関連事業やITスクールの教育関連事業を推進し、持続的な成長のための施策を図っております。同時に、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、今後の発展に大きく寄与するとの判断から、新規事業を開始しております。収益性と財務状況の改善に向けては、販売費及び一般管理費の削減等を継続的に進めております。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
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#7 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
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