無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

				(単位:千円)
のれん償却額(特別損失)	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	155,212	352,281	498	507,992

のれん償却額(特別損失)	-	-	99,596	99,596
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	67,667	575,659	750	576,410

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額943,113千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

2020/11/30 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営、ビンゴ会場の管理等を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額464,034千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△383,971千円には、のれんの償却額△71,542千円、連結会社間の内部取引消去額△2,120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,307千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び長期前払費用の増加額が含まれております。2020/11/30 15:33

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

・自社利用のソフトウェア ・市場販売目的の ソフトウェア ・商標権

社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法を採用しております。 販売可能期間(1～3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 定額法(10年)を採用しております。

2020/11/30 15:33

#4 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43,510千円、工具、器具及び備品8,717千円、のれん27,665千円、ソフトウェア201,774千円、ソフトウェア仮勘定4,564千円、商標権、7,399千円、無形固定資産のその他3,181千円であります。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.94%で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

2020/11/30 15:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は265百万円(前年同期449百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出20百万円及び無形固定資産取得による支出135百万円、貸付による支出96百万円、敷金・保証金の差入による支出13百万円及び事業譲受による支出145百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/11/30 15:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～8年
ロ.無形固定資産
・自社利用のソフトウェア

2020/11/30 15:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。但し、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 3～8年2020/11/30 15:33